特別養子縁組を簡単に説明。単身者は実親になれない？
今回の記事では、特別養子縁組についてイラスト付きで簡単に説明します。
特別養子縁組は、養親が実親になり、養子が実子になる。戸籍上の実子と実親家族関係を結ぶことができる方法なんです。
特別養子縁組について簡単にわかりやすく説明。実子と実親になろう
特別養子縁組は、ほかの里親制度とは全く異なるものになります。
だって、実子と実親になれるんですから。
ちなみに、他の里親の種類ってなにがあるん？っていうと、養育里親と、専門里親と、親族里親と養子縁組里親があるので、この記事をみてくださいね。
さあ、今回の記事ではなすのは、特別養子縁組です。
特別養子縁組の特徴は、何と言っても、実子と実親の関係になれること。
つまり、その児童にとっての、産みの両親との関係は、戸籍上には無くなります。
（子どもの知る権利の保障として、真実告知と、産みの両親を教えてもらう権利はある。）
この特別養子縁組の制度は、１９８７年に誕生しています
ただ、特別養子縁組、ちょっと条件がきびしいんですよね。
特別養子縁組は配偶者が居なきゃ無理！
特別養子縁組は、実親になりたい人にとっての条件が沢山あります。
養子縁組里親は、単身者でもなることができるのですが、特別養子縁組里親は、単身者はなることができません。
婚姻関係を結んでいる人がいないと、なることが出来ない制度なんです。
養子縁組里親は、単身者OK
特別養子縁組は、既婚者のみ
ここは間違えないようにしましょう。
実の親の同意は原則必要
特別養子縁組は、実の親の同意が原則必要です。
養子縁組でも、必要なんですけどね。
けど、連絡がとれないなどによる特例もあります。
特別養子縁組は、いまの段階では産みのお母さんが優先される傾向にあるので、
特別養子縁組を家庭裁判所で申し付けるときに、結果的に出来なくなることもあります。
この試験養育期間が半年もあるので、半年の間に実のお母さんから連絡がくることもあるんですね。
なかなか実親と実子の関係になるまで、気が抜けませんね。
民間あっせん団体と、児童相談所
特別養子縁組は、民間あっせん団体と、児童相談所に相談することができます。
児童相談所は、無料ですが、マッチングが難しく、年齢制限も４５歳以下程度となっています。
民間あっせん団体は、団体ごとに年齢制限がことなります。
これは、子どもが成人したときに、親が働いていて、経済的に安定していることが望ましい。とされているからです。（決して高所得者である必要はないが。）
民間あっせん団体は、特別養子縁組を希望する人から、産みのお母さんの分娩費用などを受け取り、産みのお母さんを支援します。
新生児の特別養子縁組は、基本的に、民間あっせん団体が主流です。
特別養子縁組についての厚生労働省のページに、厚生労働省が認めている民間あっせん団体の一覧もあります。
有名なのは、病児保育等で有名なフローレンスですね。
2019．１月に特別養子縁組の年齢を１５歳未満に引き上げて、条件も緩和する法案提出
2019年１月、世間のニュースに特別養子縁組はめったに出ないのに、
民放のニュースでも１分くらいでたり、ヤフーニュースの速報になったりしました。
この内容が、
・特別養子縁組の年齢制限を現行の６歳未満から１５歳未満に引き上げる。
・特例として、１８歳未満前後も、特別養子縁組を結べる条件を設定する
・産みの親の対応次第で、特別養子縁組成立前の中止を防止する。
日本は、産みのおかあさんの親権がとても強い国になっています。
そのため、試験養育期間中に産みのお母さんから連絡が来た場合、基本的に産みの母親に従います。
しかしながら、今回の法案では、生みの母親が子どもの特別養子縁組を、一度承諾したら、後から変更できる期間が短くなるように設定される予定です。
このように、現在、特別養子縁組の制度は、2019年末ごろには変わるのではないか？という見立てがあります。
また、変更になった場合はここで報告します。
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今回の記事、保育士試験では、社会的養護で出題される範囲です。
