障害者関係の法律一覧と年表

今回の記事では、障害者関係の法律を年表形式でまとめます。知的・身体・精神をまぜています。必要に応じて、国連の事項も含めました。

保育士試験の内容全体の年表も、500項目で作成しました。参考にどうぞ。
保育士試験年表の完成版。全科目の出題内容をまとめました。2019 - ほいのーと

児童福祉法は1948年の施行時から知的障害児への国の責務を明確化した。

さて、障害者関係の法律の年表について、今回の記事では扱いますが、知的障害児つまり、

１８歳になっていない、１８歳未満の知的障害をもつ児童については、1948年に施行された児童福祉法のなかで、

知的障害児への福祉に国家が責任を持つことを、明確化していました。

身体障害者福祉法　１９４９年制定

身体障害者福祉法は、１９４９年に制定された法律です。

年齢制限として、一定の傷害がある１８歳以上のものに適応されます。

身体障害者福祉法によって、障害認定がされると、障害者手帳を受け取ることが可能です。

１９５０年　昭和２５年　精神衛生法

昭和２５年には、日本国憲法における国民の生活や、公衆衛生の確保の内容を受けて、精神衛生法が成立します。

これは、昭和６２年に、精神衛生法から、精神保健法に改正され、名前もかわります。

１９６０年　精神薄弱者福祉法

精神薄弱者福祉法は、名前が傷害をもつ方に、どっから見ても失礼ですよね。というわけで、１９９８年に名前が変わります。

１９７０年　心身障害者対策基本法が制定

1993年に障害者基本法になります

１９８１年　国連の国際障害者年

１９８１年に、国連は、１９８１年を国連が国際障害者年とするとして、その２年後からの１０年間を、障害者の１０年としました。

つまり、１９８１年が、国連の国際障害者年で

１９８３年～１９９２年が障害者の１０年となります。

けど障害者の１０年にします～☆って言っても、なにがしたいかわかりませんよね。

このとき、国連では、障害者の行動に関する世界行動計画を策定予定でした。

これによって、日本も、日本独自に、障害者の福祉に関しての長期計画を策定する方向に動くことになります。

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１９８２年　日本がやっと障害者福祉についての長期計画を作った

１９８２年、国連のこうした動きを受けて、日本は障害者対策に関する長期計画を初めて作りました。

１９８７年　精神保健法

１９５０年の精神衛生法は、精神疾患の生活の保護や、公衆衛生の改善による精神疾患の予防等の内容が重視されていたんですが、

精神衛生法には、内容に抜けがあった。というか、精神障碍者本人の人権があまりうたわれない内容でした。

なので、精神保健法では、精神障碍者本人の福祉の向上が重視された内容になっています。

で、これもまた改正にあわせて改名されます。それが、１９９５年の精神保健法です。

１９９５年　精神保健福祉法

１９８７年の精神保健法から改正とともに、改名されたものです。

精神保健福祉法の正式名称もながいんです。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律　となります。

精神障碍者の福祉のためにある法律ですね。

あ。知的障害者は、知的障害者とはこんな傷害です。みたいな法律で規定したものはないです。

が、身体障害と、精神障害については、法律で規定されています。

また別の記事で解説します。

１９９８年　知的障害者福祉法

知的障害者福祉法は、精神薄弱者福祉法が名前を変えた感じです。

心身障害者対策基本法は、1993年に障害者基本法に改名

心身障害者対策基本法は、１９９3年に、障害者基本法に改名と改正がされています。

で、障害者基本法になってからも、２００４年と、２０１１年に大きく改正されています。ここらへんは別の記事で解説します。

１９９６年～２００２年　障害者基本計画

障害者基本計画の　ノーマライゼーション７か年計画

終了したら、また別の計画がちゃんと始まります。２００３年のところを見てください。

2000年　介護保険制度がスタート

２００４年発達障害者支援法が制定

発達障害への教育や医療の福祉を向上するための初めての法律になります。

２０１６年に１度おおきく改正されています。

２００３年～２０１２年　新障害者基本計画　１０年間

前回は５年間でしたが、つぎは１０年プランになりました。

２００５年　障害者自立支援法が公布　現在の障害者総合支援法

２００６年制定　バリアフリー新法が制定

高齢者や、障害者が日常生活をしやすいように、施設や公共機関のバリアフリー化をすすめよう。という法律です。

２００６年制定　障害者雇用促進法が制定

企業や官公庁に、その企業規模の割合によって、一定の障害者を雇うという義務は、この法律によって存在します。

正式名称は、障害者の雇用の促進等に関する法律

２００８年発効　障害者の権利に関する条約

国連の障害者の権利に関する条約です。

国連で採択されたのは２００６年。日本は２０１４年に批准しています。

2011年　障害者虐待防止法　が制定

２０１１年は、障害者虐待防止法が制定されています。

これには、障害者福祉で務めるものからの虐待についても触れています。

２０１２年　障害者総合支援法となり障害者福祉利用は応益負担へ

２０１２年に、障害者自立支援法は、現行の障害者総合支援法になりました。

障害者福祉サービスを受けるときは、基本的に１割負担でしたが（所得のバランスあり。）、応益負担が原則となります。

２０１３年～２０１７年　第３次障害者基本計画

障害者計画の第３弾です。

２０１６年障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律

長げえよ・・・って感じですね。

２０１６年に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律によって、２つの法律が一部改正されます。

この改正するための法律の前半である、

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律は、障害者総合支援法の正式名称

児童福祉法は児童福祉法ですね。

で、この２つの法律をどうやって改正したか、というと、

この改正するための法律によって、障害を持つ児童の居宅や通所サービスの拡充などが行われました。

障害者差別解消法　２０１６年施行

障害者差別解消法の正式名称は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律　です。

で、これ制定されたのは２０１３年だったんですが、２０１６年の施行まで時間がかかったとこ注意です。

２０１８年　自立生活援助事業

自立生活援助事業とは、集団でホームでの生活をしている障害者が、もし、自分で生活したい。という希望があれば、

その障害者本人の自立した生活を支援するために、相談にのったり、様子を見に行ったりしますよ。という新しいサービスの形です。

障碍者の生活の選択肢を広げるために、支援するサービスですね。

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