DV防止法とは被害者の保護のための接近禁止等をだせる法律です。内容を簡単に説明します。
DV防止法は被害者の保護のために、接近禁止令などの対策をDV禁止法の観点から含めた法律です。女性からの相談も男性からの相談も対象にしています。今回の記事でDV防止法の内容を分かりやすく解説します。
- DV防止法とは被害者の保護のための接近禁止等をだせる法律です。
- DV防止法の内容を簡単に説明。改正により以前の交際者も同等に。
- DV防止法は妻や主人といった配偶者のみが対象ではない。カップルもするからデートDVともいう
- 被害にあった人をどうやって守る法律なのか。保護施設があります。
- 配偶者暴力相談支援センターに相談できます。
DV防止法とは被害者の保護のための接近禁止等をだせる法律です。
DV防止法について今回の記事で簡単に説明します。
まず、DV防止法の正式名称ですが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律です。長いですね～
では今回の記事の構成についてです。
・DV防止法の内容を分かりやすく説明
・DV防止法は配偶者、妻や主人のみを対象にはしていない
・DV被害にあった人をどうやって守る法律なのか
・接近を禁止することもできる
・配偶者暴力相談支援センター
それでは、順番に説明していきます。
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DV防止法の内容を簡単に説明。改正により以前の交際者も同等に。
DV防止法は主に配偶者からの暴力を受けたときに以下の対応を取るための法律です。
・相談に乗る。
・必要に応じて支援する
・暴力を受けたものを保護する
・接近できないようにする
内閣府のホームページがこちらですが、このページに具体的な、別れ方や、離れる方法などが書いてあります。
www.gender.go.jp
このDV防止法は、婚姻関係にないが、結婚している状態の者も含みますし、２０１４年の改正で、もともと同棲していた交際相手も含むようになりました。
なので配偶者の関係にある必要はありません。
DV防止法は妻や主人といった配偶者のみが対象ではない。カップルもするからデートDVともいう
上にも書いたように、DV防止法は夫婦のみを対象にした法律ではありません。
これらの関係にある人が、男女とわず対象になります。
・いま、夫婦の状態だ
・過去に婚姻関係にあった
・いま事実上の結婚の状態のように交際している
・過去に同棲状態にあった
被害にあった人をどうやって守る法律なのか。保護施設があります。
被害者にあった人は、婦人保護施設等で保護して生活することもできます。そこでは精神的なカウンセリングや、別れる方法等を教えてもらうこともできます。
また、お母さんと子どもで逃げる必要があるときは、母子生活支援施設にいく場合もあります。
この施設では、施設に居ながら、お母さんは働くこともできるし、子どもも学校に行くことができます。
母子支援施設では、約半数の入所理由が、配偶者からの暴力になっています。
配偶者暴力禁止法としての接近禁止命令
DV防止法は、配偶者への暴力をきつく禁止する力をもった法律です。
内閣府のこのページにもあるように、接近禁止令をだすことも可能です。
夫（妻）が近寄ってこないようにしたい - 被害者の要望別支援方法 | 内閣府男女共同参画局
付き合っている段階での場合は、ストーカーへの接近禁止令的に接近を禁止することも可能です。
どちらにしても、DVの傾向がある場合は、離れて、警察に連絡する必要があります。
配偶者暴力相談支援センターに相談できます。
被害者は、配偶者暴力相談支援センターに連絡して相談することができます。
これは配偶者という関係でなくても相談できます。リンクは先ほどの内閣府のページにあります。
専門の婦人相談員が相談に乗るシステムです。
年間の相談件数は１０万件
相談センターの年間の相談件数は、かなりえげつないです。
平成２６年の１年間だけで１０万件あります。
ご近所でも充分にありえそうな数字の相談件数です。
ちなみに、男性からの相談や、結婚の関係にない人からの相談もあるので、保育士試験としてDV防止法を勉強するときは、そこは注意してください。
ちなみに、同じ年度の児童虐待の通報件数は８万８千件です。
どちらも驚くほどに多いですが、これほどに、暴力の問題は深刻です。
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