1995年の精神保健福祉法とは、精神障碍者の福祉向上と社会参加促進の法律
これまでの精神障碍者の法律歴史を見ながら、１９９５年の精神保健福祉法について、分かりやすく説明します。
精神保健福祉法は、精神障碍者の医療や衛生の確保にくわえて、社会参加の支援や、福祉の向上を目的とした法律の内容になっています。
精神保健福祉法ができた年と歴史 精神保健法から平成７年に改正があった
精神保健福祉法には、長い正式名称があります。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律です。省略すると、精神保健福祉法になるんですね。
この精神保健福祉法は、精神保健法が平成７年に改正されて、名前もかわって、精神保健福祉法になった。という流れがあります。
ここで、すこし、これまでの精神障害についての法整備についてみてみましょう
１９５０年(昭和２５年） 精神衛生法
（精神障害にたいしての医療と公衆衛生の改善）
改正とともに名称変更 ↓
１９８７年（昭和６２年） 精神保健法
（精神障碍者の人権保護と社会参加への促進）
改正とともに名称変更 ↓
１９９５年（平成７年）精神保健法
（これまでの内容に精神障碍者の福祉向上と社会参加への支援追加）
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精神保健福祉法の目的は、精神障碍者の福祉推進と国民の発病を予防する
精神保健福祉法は、厚生労働省の特設ページでわかりやすく説明されています。
www.mhlw.go.jp
このページから、精神保健福祉法の目的の部分を抜粋しました。
精神保健福祉法は、
精神障害者の医療及び保護を行うこと
障害者総合支援法とともに、精神障害者の社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うこと
精神疾患の発生の予防や、国民の精神的健康の保持及び増進に努めること
によって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とした法律です。
つまり、精神保健福祉法は、
障害者総合支援法と一緒に、
精神障害の
・社会復帰
・自立支援
・社会、経済活動への参加
・疾患の発生を予防
・国民の精神健康のすすめ
を行うことによって、
・精神障碍者への福祉を推進
・国民の疾患発生を予防
することが目的の法律です。
精神保健福祉センターを簡単に説明
精神保健福祉法の第６条では、都道府県に精神保健福祉センターを設置するようにかかれています。
精神保健福祉センターを簡単に説明します。
内容は、兵庫県のホームページが詳しいです。
【地域の精神障碍者への福祉推進のための中枢機関として】
・行政、福祉職員への指導
・保健活動を推進するための地域調査
・精神科病院の処遇等の審査
【精神障碍者本人等への援助業務として】
・精神障害者保険福祉手帳の審査等
・相談対応
・啓発活動
このように、精神保健福祉センターでは、精神障碍者本人のケアはもちろん、地域の精神障害への理解、福祉推進のための中枢機関として、各都道府県に設置されています。
精神障害者保健福祉手帳は第４５条
精神障害者保健福祉手帳の交付についても、精神保健福祉法の内容になっています。内容をさきほどの厚生労働省のページから抜粋します。
精神障害者（知的障害者を除く）は、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができます。都道府県知事は、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければなりません（第45条）。
精神障害者は、都道府県知事に対して、精神障害者保健福手帳の交付申請をすることが可能です。
知的障害は、この法律の範囲ではありません。
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