雑記：作成中の保育士試験年表につける児童福祉法の改正歴が膨大すぎる件について。(^^;)

さて、保育士試験の勉強お疲れ様です。たまには、当サイトほいノのーと管理人の現状報告をするのも良いかな。と思って、今回はこの記事を書いています。

というか、いま、保育士試験の出題項目を載せた年表の作成をしているんですが、

児童福祉法の改正歴が多すぎる！！！

19545年の終戦から法律関係の年表が増えていくのは、まあ、仕方ないにしても、児童福祉法関連の項目が多すぎて多すぎて・・・

年表を作成していて、これって、かなり見にくい年表になってない？！

主に、児童福祉法のせいで。。。。

ってなってるんですよね。

ちょっと、作成中の年表をここに載せてみます。

※作成中で未完成なので、年表に記載していない項目があります。

西暦	和暦	出来事
紀元前400頃	・	ソクラテスの産婆術（門答法）
紀元前400頃	・	プラトンの国家篇（教育学）　アカデメイア学園の設立
5世紀	・	修道院学校やギルドスクールの設立
600年頃		聖徳太子の教育観（等しく教育を。）
828	天長5年	空海の綜芸種智院（民衆に教育を与える。）
1275頃	鎌倉時代の中期	金沢文庫（北条家の書庫だったもの。いまもある。）
1400頃～	鎌倉～戦国時代	足利学校（高度学問）
1400頃	・	世阿弥の風姿花伝　能の教育観を記す
14～16世紀	・	ルネサンス（文化の活動）
1601	・	エリザベス救貧法　イギリス

スポンサーリンク

江戸時代までは、まあ、良いんです。

項目も少ないし。

江戸時代からは、日本の私塾等はもちろん、イギリスの産業革命を発端に、どんどん海外の教育者も増えていきます。

1632頃	江戸時代	林羅山が朱子学の林屋塾（昌平坂学問所）を開設
1640	江戸時代	中江藤樹が翁問答を書く。陰陽学。藤樹書院の私塾
1640頃	江戸時代	山鹿 素行、伊藤仁斎など　儒学でなく古学
1640頃	江戸時代	伊藤仁斎の私塾。古義堂（堀川塾）
1657	・	コメニウスの大教授学が刊行　直感教授
1658	・	コメニウスの世界図絵（絵が入った教科書）
1693	・	ロックの教育論が出る　紳士教育、教育に関する考察
1700頃～	江戸時代	寺子屋で民衆教育が行われる　往来本
1710	江戸時代	貝原益軒の和俗童子訓が国内初の教科書としての位置
1750頃	江戸時代	石田梅岩の石門心学
1750頃	江戸時代	本居宣長の鈴の屋塾では古典を重視
1762	・	ルソーがエミールを刊行　子ども期（フランス）
1779	・	オーベルランがフランスに幼児保護所を建てる
1780	・	ペスタロッチの隠者の夕暮れが刊行
1792	・	コンドルセが公教育の法案を提出するが不成立
1800頃	江戸時代	二宮尊徳の報徳仕法（社会的経済観）二宮金次郎増の人
1800頃	・	ベル・ランカスター法　助教法
1805	江戸時代	広瀬淡窓による咸宜園の開設　三奪の法
1806頃	・	ヘルバルトの4段階教授法
1816	・	オーウェンがスコットランドに性格形成新学院を建てる
1823	江戸時代	佐藤信淵が垂統秘録を書く。慈育院を構想するが実現せず
1833	・	イギリスの工場法が制定
1834	・	イギリスで新救貧法
1838	江戸時代	緒方洪庵が適塾を開設。蘭学を学べる
1840	・	フレーベルがドイツに世界初の幼稚園を建てる
1850頃	江戸時代	吉田松陰の松下村塾では儒学等を広く教える
1867	・	イギリスのセツルメント運動

スポンサーリンク

1869	明治2年	松方正義の日田養育館
1869	・	イギリスの慈善組織協会・ＣＯＳができる
1870	・	バーナードホームの誕生　孤児院で里親委託もする
1871	明治41年	日本で棄児養育米給与方.
1872	明治5年	学制　日本は国民みんな教育を受ける国を目指す
1872	明治5年	福沢諭吉の学問のすすめが出版
1873	明治6年	養育料給付方（三つ子）
1874	明治7年	恤救規則（名目は公的救貧）
1876	明治9年	東京女子師範学校付属幼稚園　松野クララが当時の主席保母（日本初の幼稚園）
・	・	東京女子師範学校付属幼稚園の創設当時の園長は関信三
1880	明治13年	改正教育令で市町村に小学校設置義務
1882	明治15年	貧民の簡易幼稚園を作ってほしいと政府が言うも困難（宗教系の幼稚園は増える。）
1883	明治16年	池上雪江が不良少年対象の池上感化院を建てる　大阪
1885	明治18年	高瀬真卿（しんけい）の東京感化院
1886	明治21年	森有礼による小学校令、中学校令　（義務教育の開始）
1887	明治22年	石井十次の岡山孤児院が開設
1889	・	アメリカにハル・ハウス、ブースのロンドン調査
1890	明治23年	新潟静修学校に子守学校が併設　赤沢鍾美（日本初の託児施設）
1890	明治23年	小橋勝之助の博愛社（児童が入所する施設）
1891	明治24年	石井亮一の滝之川学園　知的障害
1890	明治23年	筧雄平が鳥取に農繁期託児所を建てた
1895	明治28年	善隣幼稚園　宣教師のトムソン夫婦による貧民のため
1899	明治32年	留岡幸助の家庭学校（非行少年）
1899	明治32年	幼稚園保育及び設備規程（保育の内容は4項目）
1900	・	デューイがアメリカで学校と社会を出版
1900	・	エレン・ケイが児童の世紀を刊行
1900	明治33年	日本の義務教育の無償化（小学校令の改正）
1900	明治33年	感化法（不良行為児童の保護）
1900	明治33年	二葉幼稚園　野口幽香　森島峰　貧民のため
1900年頃	・	東基吉が幼稚園保育法を刊行
1902頃	・	ラインの4段階教授法
1907頃	・	モンテッソーリがイタリアに子どもの家を建てる
1908	明治41年	和田実と中村五六が幼児教育法を刊行
1908	・	パーカーストのドルトン・プラン
1909	・	第一回児童福祉白亜館会議アメリカ　ルーズベルト大統領
1909	明治42年	脇田良吉が白学園を建てる　知的障害児
・	明治末期	小学校就学90㌫。アメリカを参考にした教育
・	大正時代	大正時代から教育は児童中心主義になる（戦前まで）
1911	明治44年	工場法　日本　施行は1916
1911	・	マクラミン姉妹がイギリスに保育学校を建てる
1911	・	イギリスに国民健康法
1911	・	コルチャックがポーランドに孤児院をたてる

スポンサーリンク

1915	大正4年	和田実が目白幼稚園を設立
1916	大正5年	二葉幼稚園は二葉保育園に名前を変える
1917	・	リッチモンドの社会診断
1918	大正7年	高等学校令、大学校令公布。原内閣の高等教育拡張
1918	大正7年	鈴木三重吉による赤い鳥を刊行。児童雑誌
1918頃	大正7年	北原白秋が赤い鳥で詩の創作
1920頃	大正	山本鼎（愛知の画家）自由画教育運動
1919	・	キルパトリックとデューイのプロジェクト・メゾット
1920頃	・	ウォッシュバーンのウィネトカプラン
1921	大正10年	八木教育主張講演会　自由主義教育の講演
1921	大正10年	柏倉松蔵の柏学園　身体障害
1922	大正11年	橋爪良一の家なき幼稚園　露天保育を提唱
1924	・	国際連盟でジュネーブ宣言
1926	大正15年	幼稚園令　勅令（保育の内容は5項目）
1929	昭和4年	救護法（旧生活保護法ができたら廃止）
1933	昭和8年	感化法→少年救護法
1933	昭和8年	旧児童虐待防止法制定
1934	昭和9年	倉橋惣三の幼稚園真諦
1936	昭和11年	倉橋惣三の育ての心が刊行。日本の保育を見直す
1936	昭和11年	城戸幡太郎が保育問題研究会を作る
1937	昭和12年	母子保護法制定　13歳以下の貧困シングルマザー世帯
1940頃	・	ホスピタリズムの提唱　スピッツ
1941	昭和17年	国民学校令　小学校からの変更。児童主義傾向にあった教育は軍国主義となる
1942	昭和17年	高木憲次の整肢療護園（身体障害）
1942	・	ベバリッジ報告　イギリス
1945	昭和20年	第二次世界大戦の終戦

スポンサーリンク

戦後の怒濤の法律と、児童福祉法の改正歴が大変。年表が見にくくなる。。。！！

この戦後の法律と、児童福祉法の改正関係が大変ですね。

年表を作るのは、私はそんなに苦じゃないんですが、年表が見にくくないかが非常に心配です。

改善点があれば、この未完成のうちに、教えてもらえると助かります。

1945	昭和20年	戦災孤児等保護対策要綱
1946	昭和21年11月	日本国憲法の公布
1946	昭和21年	糸賀一雄の近江学園　知的障害
1946	昭和21年	旧生活保護法の制定。救護法、母子保護法は廃止
1947	昭和22年5月	日本国憲法の施行
1947	昭和22年	教育基本法の制定・施行（2006に全文改正をうけ旧法となる）
1946頃～	昭和21年	軍国主義教育の廃止。学問の自由を憲法で保障
1947	昭和22年	児童福祉法の制定
1947	昭和22年	児童福祉法により感化法改め救護院
1947	昭和22年	児童福祉法により少年救護法が廃止
1947	昭和22年	児童福祉法により旧児童虐待防止法の廃止
1947	昭和22年	学校教育法の制定・施行で幼稚園は学校に
1948	昭和23年	保育要領。幼児教育の手引き。12項目
1948	昭和23	保母の名称が誕生（児童福祉施設最低基準）
1948	昭和23年	児童福祉施設最低基準
1948	昭和23年	少年法
1948	昭和23年	倉橋惣三が日本保育学会を創設
1949	昭和24年	身体障害者福祉法
1950	昭和25年	保育所運営要領
1950	昭和25年	新生活保護法
1950	昭和25年	堀文次からホスピタリズム論争へ
1950頃	・	オコンの教授課程論
1951	昭和26年5月5日	児童憲章　法的拘束力なし
1951	昭和26年	社会福祉事業法（いまの社会福祉法）公布
1951	・	ボウルビーの乳幼児の精神衛生を発表
1950頃	・	スキナーのプログラム学習
1950頃	・	ブルームの完全習得学習
1952	昭和27年	厚生省の保育指針（保育所保育指針の前の形となる）
1956	昭和31年	幼稚園教育要領（文部省）6領域
1959	昭和34年	国民年金法
1959	・	児童権利宣言　国際連合
1959	・	ブルーナーが教育の過程を出版　発見学習
1960頃	・	オーズベルの有意味受容学習　先行オーガナイザー
1960	昭和35年	精神薄弱者福祉法（いまの知的障害者福祉法）公布
1961	昭和36年	児童扶養手当法の制定　一人親家庭（所得制限付）
1963	昭和38年	幼稚園と保育所の関係について
1963	昭和38年	老人福祉法の公布
1964	昭和39年	幼稚園教育要領の改訂で告示になった
1964	昭和39年	母子福祉法（いまの母子および父子ならびに寡婦福祉法）
1964	昭和39年	特別児童扶養手当等の支給に関する法律の公布
1965	昭和40年	保育所保育指針が厚生省により制定（法的拘束なし）
1965	昭和40年	母子保健法の公布
1965	・	アメリカでヘッドスタート計画の始動
1965	・	ラングランが生涯教育を提唱
1966年	昭和41年	丙午で合計特殊出生率が1.58
1968	・	ハッチンスの学習社会論
1971	昭和46年	児童手当法の公布（所得制限付で子どもに対して）
1973	・	ＯＥＣＤのリカレント教育
1981	昭和56年	生涯教育答申
1989	平成元年	ゴールドプラン
1989	平成元年	1.57ショック　合計特殊出生率
1989	平成元年	児童の権利に関する条約
1989	平成元年	幼稚園教育要領の改訂　6領域を5領域とした
1990	平成2年	保育所保育指針　上にならって5領域に。
1990	平成2年	生涯学習振興法制定
1991	平成3年	育児休業法の制定　いまの育児・介護休業法
1993	平成5年	障害者基本法の制定
1994	平成6年	日本が児童の権利に関する条約を批准
1994	平成6年	エンゼルプラン
1997	平成9年	障害者プラン
1997	児童福祉法改正	救護院→児童自立支援施設。保育料の応益負担化。放課後児童健全育成事業の法定化。保育所の選択利用契約へ。母子寮→母子生活支援施設。1998、4月施行
1999	平成11年	保母は保育士に名称変更
1999	平成11年	保育所保育指針改定　地域子育て支援との関連
1999	平成11年	新エンゼルプラン
1999	平成11年	児童売はる・児童ポ●ルノ防止法（サイト表記の保護のため、表現を濁らせています）
2000	平成12年	児童虐待防止法の制定
2000	平成12年	社会福祉法の制定
2001	児童福祉法改正	保育士は名称独占国家資格に。認可外保育施設の監督を強化。主任児童委員の法定化
2002	平成14年	少子化対策プラスワン
2003	平成15年	次世代育成支援対策推進法の制定
2003	平成15年	少子化社会対策基本法の制定
2003	平成15年	全国保育士会倫理網領の明文化（全国保育士会）
2004	児童福祉法改正	要保護児童対策地域協議会を規定。次世代育成支援対策推進法等を推進。里親権限の明記。市町村の役割を明記することで児童相談所の役割を困難なケースとできた。家庭裁判所の施設入所措置は原則2年以内とする。小児慢性特定疾患治療研究事業の法定化
2004	平成16年	少子化社会対策大綱
2004	平成16年	発達障害者支援法の制定
2004	平成16年	子ども・子育て応援プラン
2005	平成17年	障害者自立支援法の制定
2006	平成18年	認定こども園法制定
2006	・	障害者の権利に関する条約　国際連合
2006	平成18年	教育基本法を改正。生涯学習、幼児教育を追加
2006	平成18年	障害児入所施設の利用が契約制度になった
2008	平成20年	幼稚園教育要領の改訂
2008	平成20年	保育所保育指針改定　告示となる（法的拘束あり）
2008	児童福祉法改正	子育て支援事業の追加（乳児家庭全戸訪問・養育支援訪問・地域子育て支援拠点・一時預かりの事業。小規模住居型児童養育事業を開始。家庭的保育事業の法定化。施設内虐待の防止。
2009	平成21年	教員免許法の改正で10年で更新講習を受けることになる
2010	平成22年	子ども・子育てビジョン
2010	児童福祉法改正	精神障害児を障害児定義に追加。放課後デイサービスと保育所等訪問支援の創設。一時保護児童の児童相談所所長権限の強化。2012年施行
2011	平成23年	キャリア教育・職業教育のあり方について。中央審議会
2011	児童福祉法改正	おじ・おばが養育里親に。
2012	平成24年	認定こども園法の一部改正
2012	平成24年	子ども・子育て3法成立
・	・	①子ども・子育て支援法
・	・	②認定こども園法の一部改正
・	・	③上記2法律の整備等に関する法律
2012	平成24年	障害者総合支援法の制定
2012	平成24年	児童福祉施設の施設および運営に関する基準となる
2012	児童福祉法改正	それまで複数あった障害児施設を一元化して施行　障害児入所施設と児童発達支援センターの始まり
2012	児童福祉法改正	難病児童を障害児に定義　保育入所を保育を必要とする児童に変更　幼保連携こども園を児童福祉施設に位置づけ
2013	平成25年	待機児童解消加速化プラン
2013	平成25年	子どもの貧困対策推進法の制定
2013	平成25年	いじめ防止対策推進法の制定
2014	平成26年	障害者の権利に関する条約の日本批准
2014年	平成26年	幼保連携型認定こども園教育・保育要領
2015	平成27	子ども・子育て支援新制度
2016	平成28年	児童福祉法の改正で児童は権利主体に
2016	平成28年	自立援助ホームの入所者で大学生等に限り22歳になる日まで利用可
2016	児童福祉法改正	第1条に児童の権利に関する条約を記載。第一義責任を保護者とする。児童相談所を一時保護の場所として記載　2016．6施行
2016	児童福祉法改正	児童相談所に児童心理士等の配置。施設入所児童の親子支援を明記。2016、10月施行
2016	児童福祉法改正	児童相談所の保護年齢等を20歳までに。児童福祉司研修の義務。特別区の指導相談所任意設置。児童心理治療施設に名称変更。養子縁組里親の法定化に伴う研修等の義務。2017年4月施行
2016	児童福祉法改正	居宅訪問型児童発達支援開始。2018、4月施行
2017	平成29年	幼稚園教育要領改訂
2017	平成29年	保育所保育指針改定　保育を必要とする子ども
2017	平成29年	新しい社会的養育ビジョンを厚生労働省が発表
2017	児童福祉法改正	2ヶ月以上の一時保護に親権者の意思が反している場合に家庭裁判所の承諾を得る義務。2018．4月施行

児童福祉法の改正のところだけ、明らかに文章量が多すぎる。(^^;)

ところで、みなさん、お盆休みですね。

勉強の具合はどうでしょうか☆？？

・お盆休みが仕事の方（私の旦那もです。）
・家庭のこととかで多忙な方
・そもそも学生さん

いろんな事情のなかで、みなさん、勉強してみえるんだろうなあ。と思います。

私も実際に、3年前の試験勉強のときは、知恵熱で寝込みながら勉強するほどには勉強してました。センター以上に笑

勉強、お疲れ様です。

保育士試験の合格率はとても低いので、勉強すれば、勉強するほど不安になる方も多いと思います。

けど、その危機感をもって勉強することが合格への道だと、私は思います。